6 競合分析
自分の地域や自分と同じ業種で競合するサービス・商品を分析します。自分と一致するものだけではなく、幅広い視点で調査が大切です。（ファイブフォース分析など） また実際にお店などに足を運んでみることも必要です。
事業の形態を決めよう
個人事業と法人のメリット・デメリットを考えて、最適な形を選ぶことが大切です。
個人事業と法人（株式会社）の主な違い
開業手続き・費用
個）必要な書類を提出するのみ
法）会社設立登記手続きに約25万円かかる。
事業の内容
個）原則として、どんな事業でもよく、変更は自由である。
法）事業内容は定款に記入し、その変更には定款の変更登記手続きが必要である。
社会的信用
個）一般的に、法人に比べて信用力は劣る。
法）信用力に優れ大きな会社との取引、金額の大きな取引、金融機関からの借入れ、従業員募集などで有利。
責任
個）無限責任 返済義務が個人にまで及ぶ。
法）有限責任 ただし、代表者の個人保証をもとめられることも多い。
経理
個）青色申告で65万円の控除を受ける場合は複式簿記による記帳が必要。それ以外は単式簿記でも良い。
法）複式簿記による記帳義務がある。
税金
個）所得税、住民税、個人事業税など。所得税は、超過累進課税で、高額所得者ほど高い税率が適用される。
法）法人税、法人住民税、法人事業税など。法人税は、原則は定率。法人住民税の均等割は、事業が赤字でも納税義務がある。
社会保険
個）小規模なら加入は任意可。従業員が5名以上で強制加入義務。ただし事業主は入れない。
法）強制加入（人数に関わらず加入義務）
事業主の報酬
個）事業利益が事業主の報酬となる。
法）経営者の給与は、役員給与として経費になる。
